解体・建て替えの補助金とは?空き家・旧耐震住宅の制度と申請の注意点

この記事の要点:多くの自治体が、老朽空き家の解体や旧耐震住宅の建て替えに補助金を設けています。契約・着工前の申請が条件のことが多いため、先に窓口へ相談しましょう。

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古くなった実家や空き家を解体・建て替えしたいが、費用が心配という方は多くいます。自治体によっては、解体や建て替えの費用の一部を補助する制度があります。

この記事では、補助金の主な種類、対象になりやすい条件、申請時の注意点を整理します。制度の有無や金額は自治体ごとに大きく異なるため、必ずお住まいの市区町村で確認してください。

解体・建て替えで使える主な補助金

種類 主な対象 よくある条件
老朽空き家の除却補助 倒壊などの危険がある空き家の解体 一定期間使われていない、自治体の判定で危険度が高い
耐震建て替え・除却補助 旧耐震基準の住宅の建て替えや解体 1981年5月31日以前に着工した住宅、耐震診断の実施
ブロック塀等の撤去補助 道路に面した危険なブロック塀の撤去 高さや劣化状況、通学路沿いなど
空き家の活用・跡地利用の補助 解体後の土地の活用や空き家の改修 地域の活性化や移住促進の目的に合うこと

補助金を受けるための主な注意点

契約・着工前に申請する

多くの制度は、解体業者との契約や工事の着工前に申請し、交付決定を受けることが条件です。工事を始めた後では対象外になることがあるため、まず自治体の窓口に相談しましょう。

予算と受付期間がある

年度ごとに予算が決まっており、受付期間内でも予算に達すると締め切られることがあります。

税金の滞納がないことなどの条件

所有者であること、市区町村税の滞納がないこと、自治体内の業者を使うことなどが条件になっている場合があります。相続した家は、相続登記が済んでいるかも確認されます。

空き家を放置するリスク

管理されていない空き家は、倒壊や屋根材の飛散で近隣に被害を与えるおそれがあります。建物の管理に問題があって他人に損害を与えた場合、所有者が賠償責任を負うことがあります(民法717条)。

また、空家等対策特別措置法にもとづき「特定空家」や「管理不全空家」として勧告を受けると、住宅用地の固定資産税の軽減(特例)が受けられなくなることがあります。

解体前に火災保険で確認しておきたいこと

  • 台風などで受けた損害が残っていないか(請求は損害発生から原則3年以内)
  • 空き家になったことを保険会社に通知しているか
  • 解体後は火災保険の解約手続きが必要

大きな災害で被災した建物は、自治体が公費で解体する制度が設けられることもあります。罹災証明書の取得とあわせて、自治体の案内を確認してください。

申請の一般的な流れ

  1. 自治体の窓口で制度の有無と条件を確認する
  2. 必要に応じて耐震診断や現地確認を受ける
  3. 解体業者から見積書を取る
  4. 補助金の交付申請をし、交付決定を待つ
  5. 契約・着工し、完了後に実績報告をする
  6. 補助金が振り込まれる

よくある質問

Q. 家の解体費用に補助金は出ますか?

A. 老朽空き家の除却や旧耐震住宅の建て替えなどに補助金を設けている自治体が多くあります。制度の有無や金額は自治体ごとに異なります。

Q. 解体工事を始めた後でも補助金を申請できますか?

A. 多くの制度は契約・着工前の申請が条件です。工事前に自治体の窓口へ相談してください。

Q. 旧耐震基準とはいつの建物ですか?

A. 一般に1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した建物を指します。耐震建て替えの補助で対象になりやすい条件です。

Q. 空き家を放置するとどうなりますか?

A. 倒壊などで他人に損害を与えると所有者が責任を負うことがあります。特定空家などとして勧告を受けると、固定資産税の軽減が受けられなくなることもあります。

Q. 解体前に火災保険で確認することはありますか?

A. 台風などの損害が残っていれば、損害発生から3年以内なら請求を検討できます。空き家になった通知や、解体後の解約手続きも確認しましょう。

※本記事は一般的な情報です。補償の対象や支払額は、保険会社が契約内容と事故の状況に基づいて判断します。

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この記事の監修者

損害保険診断士協会

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