放火の被害は火災保険で補償される?対象範囲と請求の流れ・注意点

この記事の要点:第三者による放火の被害は、火災保険の火災補償の対象です。契約者や家族などによる故意の放火は補償されず、警察の捜査で支払いが遅れることがあります。

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自宅や車庫に火をつけられた、ごみ置き場から燃え広がった。放火の被害を受けたとき、「犯罪の被害でも火災保険は使えるのか」と不安になる方は多いです。

この記事では、放火の被害で補償される範囲、請求の流れ、注意点を整理します。

放火による被害は火災保険の対象?

火災保険は、建物や家財が「火災」によって受けた損害を補償します。火災の原因が第三者による放火であっても、契約者に責任がなければ補償の対象になります。

一方、契約者・被保険者やその家族などが故意に火をつけた場合は、保険金は支払われません。また、放火の犯人が見つかった場合、保険会社が犯人に対して損害賠償を請求することがあります。

放火の被害で補償され得るもの

損害・費用 補償 補足
建物の焼損・消火活動による水濡れ 建物の火災補償 消火による損害も火災の損害に含まれる
家具・家電・衣類などの焼損 家財の火災補償 家財の補償に加入していることが前提
焼け残ったものの片付け 残存物取片づけ費用 契約によって付帯の有無が異なる
仮住まいなどの臨時の出費 臨時費用・仮住まい費用 特約や契約内容による
隣家への延焼 原則として自分の賠償責任はない 重大な過失がなければ責任を負わない(失火責任法)
自宅前に停めた車の焼損 火災保険の対象外 自動車保険の車両保険で確認

放火被害を受けたときの流れ

  1. 119番通報と避難を最優先する
  2. 警察に被害を届け出る(放火の疑いがあれば警察が捜査する)
  3. 消防署に「り災証明書」の発行を依頼する
  4. 保険会社に事故連絡をし、必要書類を確認する
  5. 焼けた建物・家財の写真を撮り、損害のリストを作る
  6. 片付けや解体は、保険会社の確認を受けてから進める

支払いまでに時間がかかることがある

放火が疑われる火災では、警察や消防の調査結果を確認する必要があるため、保険金の支払いまで時間がかかることがあります。約款では、警察・消防などへの照会が必要な場合に支払期限を延長できると定めているのが一般的です。

調査では事故前後の状況を詳しく聞かれますが、放火を疑われているという意味ではありません。分かることを正確に伝えましょう。

空き家・賃貸・事業用物件の注意点

空き家

人が住まなくなった家は、住宅用の火災保険ではなく一般物件として扱われることがあります。住む人がいなくなったのに保険会社に通知していないと、保険金が支払われないおそれがあります。空き家は放火の標的になりやすいため、契約内容を確認しておきましょう。

賃貸住宅

建物は大家さんの保険、入居者の家財は入居者の保険で補償されるのが一般的です。まず管理会社に連絡してください。

放火を防ぐためにできること

  • 家の周りに燃えやすいもの(段ボール・新聞紙・灯油)を置かない
  • ごみは収集日の朝に出す
  • センサーライトや防犯カメラを設置する
  • 車庫や物置に鍵をかける

よくある質問

Q. 放火された場合、火災保険は使えますか?

A. 第三者による放火で、契約者に責任がなければ火災補償の対象です。契約者や家族などによる故意の放火は補償されません。

Q. 放火で隣の家に燃え移った場合、賠償する必要がありますか?

A. 失火責任法により、重大な過失がなければ延焼先への賠償責任は負わないのが原則です。隣家の損害は隣家の火災保険で補償されます。

Q. 放火の被害で保険金が支払われるまで時間がかかりますか?

A. 警察や消防の調査結果の確認が必要なため、通常より時間がかかることがあります。約款で支払期限の延長が定められているのが一般的です。

Q. 放火で車が燃えた場合は火災保険の対象ですか?

A. 車は火災保険の対象外です。自動車保険の車両保険で補償されるか確認してください。

Q. 空き家が放火された場合も補償されますか?

A. 住む人がいなくなったことを保険会社に通知していないと、支払われないおそれがあります。空き家は一般物件として扱われることがあるため、契約を確認しましょう。

※本記事は一般的な情報です。補償の対象や支払額は、保険会社が契約内容と事故の状況に基づいて判断します。

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この記事の監修者

損害保険診断士協会

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