火災保険はいくらかける?建物・家財の保険金額の決め方と中古住宅の注意点

この記事の要点:建物の保険金額は、同じ建物を建て直すのに必要な再調達価額(新価)で決めるのが基本です。土地代は含めず、中古住宅も購入価格ではなく建物の評価額で設定します。

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火災保険に入るとき、「建物にいくらかければいいのか」は迷いやすいポイントです。保険金額が実際の価値とずれていると、保険料を払いすぎたり、損害を受けたときに十分な保険金が出なかったりします。

保険金額の基本:再調達価額(新価)

建物の保険金額は、同じ建物を同じ場所に建て直す(または同等のものを買い直す)のに必要な金額である「再調達価額(新価)」で設定するのが基本です。経年による価値の減少を差し引いた「時価」で契約すると、損害を受けたときに修理や建て直しの費用に足りないことがあります。

土地は火事や台風で失われないため、保険金額には含めません。

建物の保険金額の決め方

住宅の種類 主な評価方法 注意点
新築の注文住宅 建築費(請負金額)をもとに評価 外構工事や設計料など、建物以外の費用は除く
新築の建売・マンション 販売価格から土地代を除いた建物部分 マンションは専有部分の評価額を保険会社が算出
中古住宅 建築年と建築費を物価の推移で補正、または構造・面積の単価×延床面積 購入価格は土地や築年数を反映しているため、そのままは使わない
築年数が古い・建築費が不明 構造・地域ごとの単価×延床面積 保険会社が簡易評価を提示することが多い

保険会社は、評価額に一定の幅(例:評価額の上下30%程度)を設けて、その中で保険金額を選べるようにしていることが多いです。

高すぎ・低すぎるとどうなる?

  • 高すぎる(超過保険):損害額以上の保険金は支払われないため、多く払った保険料の分だけ損になります。
  • 低すぎる(一部保険):保険金額が上限になるため、全焼などで建て直しに足りないことがあります。古い契約では、損害額に保険金額の割合をかけて減らして支払う「比例払い」の場合もあります。

家財の保険金額の目安

家財は、世帯の人数や世帯主の年齢をもとに保険会社が目安を示していることが一般的です。持ち物の量は家庭によって違うため、高価な家電や家具が多い場合は上乗せを、物が少ない場合は減額を検討しましょう。1個30万円を超える貴金属や美術品は、保険証券への明記が必要な場合があります。

地震保険の金額

地震保険は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で設定します。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。地震保険だけで建て直し費用のすべてをまかなうことはできず、生活の立て直しを支える保険と考えられています。

中古住宅を購入するときの確認点

  1. 保険会社に建築年・構造・延床面積を伝え、評価額を出してもらう
  2. 時価ではなく新価で契約できるか確認する
  3. 住宅ローンの借入額ではなく、建物の評価額で保険金額を決める
  4. 築年数によって入れるプランや補償に制限がないか確認する

よくある質問

Q. 火災保険はいくらかければいいですか?

A. 建物は、同じ建物を建て直すのに必要な再調達価額(新価)で設定するのが基本です。土地代は含めません。

Q. 中古住宅の保険金額は購入価格でいいですか?

A. 購入価格には土地代や築年数が反映されているため、そのままは使いません。保険会社に建物の評価額を出してもらいましょう。

Q. 保険金額を高めに設定すると保険金も多くもらえますか?

A. 損害額以上の保険金は支払われないため、高めに設定しても保険料が増えるだけです。

Q. 保険金額が低すぎるとどうなりますか?

A. 保険金額が支払いの上限になるため、大きな損害で修理費に足りないことがあります。古い契約では比例払いになる場合もあります。

Q. 地震保険はいくらまでかけられますか?

A. 火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。

※本記事は一般的な情報です。補償の対象や支払額は、保険会社が契約内容と事故の状況に基づいて判断します。

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この記事の監修者

損害保険診断士協会

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