火災保険は年末調整で控除できる?地震保険料控除の対象と金額・書き方

この記事の要点:火災保険料そのものは年末調整で控除できませんが、火災保険とセットの地震保険料は地震保険料控除の対象で、所得税では最高5万円まで控除できます。

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年末調整の書類を書くときに迷いやすいのが、火災保険と地震保険の保険料です。「火災保険料も控除できるの?」という疑問に、国税庁の情報をもとに答えます。控除できる保険料の範囲、控除額の計算、申告書の書き方を順に整理します。

年末調整で控除できる保険料・できない保険料

所得税の「地震保険料控除」の対象になるのは、地震保険料と、一定の条件を満たす古い長期契約の損害保険料(旧長期損害保険料)です。火災保険の保険料そのもの(地震保険以外の部分)は、原則として控除の対象になりません。

支払った保険料 年間の支払額 所得税の控除額
地震保険料 5万円以下 支払った金額の全額
5万円超 一律5万円
旧長期損害保険料 1万円以下 支払った金額の全額
1万円超2万円以下 支払った金額×1/2+5,000円
2万円超 1万5,000円
両方ある場合 ― それぞれの合計(最高5万円)
火災保険料(地震保険以外の部分) ― 原則として対象外

同じ契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、どちらか一方を選んで控除します。

出典:国税庁 No.1145 地震保険料控除

旧長期損害保険料の条件

旧長期損害保険料として控除できるのは、次のすべてに当てはまる契約です。

  • 2006年12月31日までに結んだ契約(保険期間の始まりが2007年1月1日以後のものを除く)
  • 満期返戻金などがあり、保険期間が10年以上の契約
  • 2007年1月1日以後に契約の変更をしていない

ほとんどの火災保険はこの条件に当てはまらないため、「火災保険料は年末調整で控除できない」と考えておくのが基本です。

年末調整での書き方と必要な書類

  1. 保険会社から届く「地震保険料控除証明書」を用意する(例年、秋ごろに郵送やWebで発行される)
  2. 勤務先から配られる「給与所得者の保険料控除申告書」の地震保険料控除の欄に、保険会社名・保険の種類・保険期間・契約者と被保険者・本年中に支払った保険料を書く
  3. 地震保険料と旧長期損害保険料の区分を選び、控除額を計算する
  4. 控除証明書を添えて勤務先に提出する

証明書をなくした場合は、保険会社に再発行を依頼できます。年末調整に間に合わなかったときや、会社員以外の方は、確定申告で同じ控除を受けられます。

自分の契約に地震保険が付いているか確認する

控除証明書が届かない場合は、地震保険が付いていない可能性があります。保険証券の「地震保険」の欄を確認しましょう。証券が見当たらないときの調べ方は火災保険に入っているか分からない時の調べ方、地震保険の仕組みは地震保険の仕組みと選び方で説明しています。

なお、受け取った火災保険や地震保険の保険金は、自宅の損害に対するものであれば原則として非課税です(保険金に税金はかかる?)。保険料の控除とは別の話なので、混同しないようにしましょう。

よくある質問

Q. 火災保険料は年末調整で控除できますか?

A. 火災保険料そのものは、原則として控除の対象外です。火災保険とセットで入っている地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象になります。

Q. 地震保険料控除はいくらまで受けられますか?

A. 所得税では、年間の地震保険料が5万円以下なら全額、5万円を超える場合は一律5万円が控除されます。

Q. 地震保険料控除証明書が届かない場合はどうすればいいですか?

A. 地震保険が付いていない可能性があるため、保険証券を確認してください。付いているのに届かない、なくした場合は、保険会社に再発行を依頼できます。

Q. 長期契約で保険料を一括で払った場合はどうなりますか?

A. 一括で払った保険料は、その年の控除額を保険期間の年数で割った金額などで計算するのが一般的です。保険会社が発行する控除証明書の金額を確認してください。

Q. 年末調整に間に合わなかった場合は?

A. 確定申告をすれば地震保険料控除を受けられます。控除証明書を添えて申告しましょう。

※本記事は一般的な情報です。税金の扱いは個別の状況によって異なるため、詳しくは税務署や勤務先にご確認ください。補償の対象や支払額は、保険会社が契約内容と事故の状況に基づいて判断します。

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この記事の監修者

損害保険診断士協会

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