2026年5月20日
この記事の要点:2年前の台風被害でも、損害の発生から3年以内なら請求できる可能性があります。残り期間が1年を切っているため、資料がそろう前でも早めに相談しましょう。
補償の対象になるか迷ったら、LINEで気軽にご相談ください(ご相談は無料です)
2年前の被害でも期限内なら請求できる
保険金を請求する権利は、保険法第95条により、損害の発生から原則3年で時効になります。2年前の台風による被害であれば、まだ期限内です。ただし残りは1年を切っており、修理業者の点検や見積もりに時間がかかることも考えると、早めに動くことが大切です。
確認したいこと
| 確認すること | 理由 | 確認の方法 |
|---|---|---|
| 台風の正確な日付 | 期限の起算日になる | 気象庁の過去の気象データや台風経路図で確認 |
| 被害当時の契約 | 当時の契約内容が適用される | 保険を乗り換えた場合は当時の保険会社に請求 |
| 当時の補償の範囲と条件 | 風災の補償と免責金額、20万円条件の有無 | 当時の保険証券や約款 |
| 被害が台風によるものか | 経年劣化は対象外 | 業者の点検、被害前後の写真 |
| その後に広がった損害 | 放置で広がった部分は対象外となることがある | 気づいた時点の写真と現在の写真 |
そろえたい資料
- 現在の被害の写真(全体・周辺・近景)
- 台風の直後や、それ以前の住まいの写真
- 台風の日付と地域の観測値(最大瞬間風速など)
- 被害に気づいた日、これまで申請しなかった理由のメモ
- 修理業者の点検報告と見積書
進め方と注意点
- 保険会社へ連絡し、台風の日付と被害の内容、気づいた経緯をそのまま伝えます。
- 案内に沿って資料を提出します。期限が迫っている場合は、資料がそろう前でも請求の意思を伝え、連絡の記録を残します。
- 日付が不確かな場合は、推測で決めずに分からないと伝え、資料をもとに相談します。
被害の時期を実際と異なる台風の日に合わせて申告することは、不正請求にあたります。
よくある質問
Q. 2年前の台風被害でも申請できますか?
A. 損害の発生から3年以内であれば、請求できる可能性があります。
Q. 保険を乗り換えた後でも申請できますか?
A. 被害が起きた当時に契約していた保険会社に請求するのが原則です。
Q. 台風の日付を覚えていない場合はどうすればよいですか?
A. 気象庁の過去の気象データや台風経路図で、地域に影響した台風の日付を確認できます。
Q. 2年の間に被害が広がった場合はどうなりますか?
A. 放置で広がった部分は、対象外となったり減額されたりすることがあります。
Q. 期限が近い場合はどうすればよいですか?
A. 資料がそろう前でも、先に保険会社へ請求の意思を伝え、連絡の日時と受付番号を記録してください。
※本記事は一般的な情報です。補償の対象や支払額は、保険会社が契約内容と事故の状況に基づいて判断します。
この記事の監修者
損害保険診断士協会コラム一覧












