2025年10月2日
この記事の要点:建て替えや解体の費用は、火災や自然災害などの事故で建物が大きく損害を受けた場合に補償の対象になり得ます。老朽化による建て替えや解体は対象外です。
補償の対象になるか迷ったら、LINEで気軽にご相談ください(ご相談は無料です)
補償されるのは事故で損害を受けた場合
火災保険は事故による損害を補償するもので、建物が古くなったための建て替えや、空き家の解体の費用は対象外です。一方、火災や台風・水害などの事故で建物が大きく損害を受けた場合は、損害額に応じて保険金が支払われ、建て替えの費用に充てることができます。
補償される費用・されない費用
| 費用 | 扱いの目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 事故で全損した建物の再建費用 | 保険金額の範囲で対象になり得る | 新価の契約なら再建に必要な額が基準 |
| 事故で生じた残存物の取り片付け費用 | 残存物取片づけ費用保険金などで対象になり得る | 契約により上限がある |
| 事故の後の臨時の出費 | 臨時費用保険金がある契約では対象になり得る | 保険会社や商品により異なる |
| 老朽化による建て替え・解体 | 対象外 | 計画的に準備する |
| 空き家の解体 | 対象外 | 自治体の解体補助制度を確認 |
| 地震による倒壊 | 火災保険は対象外 | 地震保険の対象 |
全損と判断された場合の考え方
損害の額が建物の保険価額の一定割合以上になると、全損として扱われ、保険金額を限度に支払われるのが一般的です。保険金額が建物の価値より低く設定されていると、再建に必要な額に足りないことがあります。契約時や更新時に、保険金額が適切かを確認しておきましょう。
公的支援もあわせて確認
大規模な自然災害で住宅が全壊・解体に至った場合は、火災保険とは別に、被災者生活再建支援制度などの公的支援を受けられることがあります。また、自治体によっては、倒壊の危険がある空き家の解体に補助制度を設けています。お住まいの市区町村に確認しましょう。
被害を受けたら
- 安全を確保し、建物の外観と被害の状況を撮影する
- 保険会社へ連絡し、補償の内容と費用保険金の有無を確認する
- 大規模な災害であれば、自治体に罹災証明書を申請する
よくある質問
Q. 建て替えの費用は火災保険で出ますか?
A. 火災や自然災害などの事故で建物が大きく損害を受けた場合は、保険金額の範囲で対象になり得ます。老朽化による建て替えは対象外です。
Q. 解体費用は補償されますか?
A. 事故で生じた残存物の取り片付け費用は、残存物取片づけ費用保険金などで対象になり得ます。空き家の解体などは対象外です。
Q. 全損の場合、保険金はいくら出ますか?
A. 保険金額を限度に支払われるのが一般的です。保険金額が適切か確認しておきましょう。
Q. 地震で倒壊した場合はどうなりますか?
A. 地震による損害は火災保険では補償されず、地震保険の対象です。
Q. 空き家の解体に使える制度はありますか?
A. 自治体によっては、危険な空き家の解体に補助制度があります。市区町村に確認してください。
※本記事は一般的な情報です。補償の対象や支払額は、保険会社が契約内容と事故の状況に基づいて判断します。
この記事の監修者
損害保険診断士協会コラム一覧












